レスポンシブウェブサイト作成、グラフィックデザイン、システム開発 株式会社アストラザスタジオ

レスポンシブウェブサイト作成、グラフィックデザイン、システム開発

助成金でホームページ制作

アストラザスタジオ通信　No.17　2022.12.2

この夏にもお知らせしましたが、ウェブサイトの制作費用に対して、国や自治体が補助金や助成金の制度を設けています。そのいくつかをご紹介しましょう。 

【目次】

1. IT導入補助金
2. 事業再構築補助金
3. 小規模自業者持続化補助金
4. ものづくり補助金
5. 地方自治体の補助金・助成金
6. 助成制度申請についての注意事項
7. 助成金制度のお問合せ先


1. IT導入補助金

経済産業省の補助金制度の一つで、ウェブサイト作成費用が助成対象になる可能性があるものが2種類あります。


2022年の補助金額は50万円～450万円ほどです。
残念ながら、どんなウェブサイトでも良い訳ではなく、それが売上や生産効率改善等に直接繋がるシステムであることが必要なので、ECサイトや、予約や売上管理などの機能を有する「ITソリューション」が対象です。その他60万円未満の利用だと対象外になることなど、細かい規則があるので事前に確認したほうがよいでしょう。交付申請は導入先の事業者と連携して行います。条件や詳細については専門的な留意事項なども多いので、導入先の事業者からよく説明を受ける事をお勧めします。

申請締め切り

A・B枠の第9次募集（最終締め切り）とデジタル化基盤導入枠の第17次締め切り
2022年12月22日（木）

デジタル化基盤導入枠の18次締切分（最終締め切り）
2023年1月19日（木）

IT導入補助金公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

2. 事業再構築補助金

コロナ禍で厳しい経営状況にある中小企業などを対象にした補助金で、中小企業がウィズコロナを生き抜けるように事業を再構築することを支援することが目的です。

売上減少などの要件を満たしていれば申請可能なこの制度は、比較的自由度が高く、さまざまな経費が補助対象になります。ウェブサイト制作であっても、集客やオンライン受注を促進したい、新規事業の紹介のためなど、十分な説明ができれば対象になりえます。ただ、中小企業の場合は150万円以上の費用がかかる案件が対象なので、それに満たないウェブサイト制作などは対象外となります。また、申請には認定支援機関と連携する必要があり、「GビズID」の取得なども必須です。

現在2022年10月3日から第8回の公募が開始しており、申請受付は2023年1月13日までとなっています。

事業再構築補助金公式サイト
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

3. 小規模自業者持続化補助金

日本商工会議所の補助金制度です。小規模事業者などの販路拡大を支援することが目的で、ウェブサイト制作も補助金給付対象となります。コロナ禍に対応した補助金枠募集は終了していますが、ウェブサイト制作に助成が受けられる「一般枠」は現在も継続されており、補助金額は製作費の3分の2以内かつ上限50万円までとなっています。

申請書類を商工会議所に提出し、事業支援計画書を受けたら、さらに必要な申請書を提出します。補助金の交付はウェブサイト制作が完了して実績報告書を提出し、審査に通った後になります。

現時点で公表されている申請締め切りは下記の通りです。
第10回：2022年12月9日（金）
第11回：2023年2月下旬

小規模事業者持続化補助金公式サイト
https://r3.jizokukahojokin.info/

4. ものづくり補助金

中小企業等による設備投資に対する国と補助制度で、「通常枠」でウェブサイト制作をシステム開発費として申請すれば承認される可能性があります。ただし、これもECサイトや調達用サイトなど、生産性アップや売上アップにつながる機能を有するウェブサイトでなければなりません。
交付される金額はウェブサイト構築やシステム導入に投資した費用に対して、中小企業は1/2、小規模事業者は2/3ですが、投資額が50万円以上であることが条件です。
事業再構築補助金と同様に、GビズIDを利用して「事業計画書」を作成・提出がもとめられ、第13次の申込締め切りは2022年12月22日です。

ものづくり補助金公式サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

5. 地方自治体の補助金・助成金

上記以外にも、たとえば東京都では以下のような自治体が独自にweb制作やリニューアルにかかる費用を補助・助成しています。ただこれらも既に終了していたり、他自治体でも実施しているかもしれません。まずは、地元自治体のホームページ等で制度の有無や内容をご確認ください。

足立区：見本市等助成事業補助金
荒川区：魅力発信動画製作補助金
江戸川区：販路拡大支援事業助成金
北区：新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業
江東区：ホームページ作成費補助
新宿区：おもてなし店舗支援事業補助金
中央区：令和4年度中小企業ホームページ作成費補助金
豊島区：ホームページ作成支援
練馬区：ネリサポ補助金（令和４年度）
港区：ホームページ作成支援事業補助金　
八王子市：令和4年度（2022年度）販路拡大支援補助金
東村山市：中小企業等事業継続補助事業 町田市：産業見本市出展支援事業

6. 助成制度申請についての注意事項


7. 当社パートナーがお役に立てるかもしれません

前述の通り、申請や報告書作成には、専門的な知識が求められますので、申請に長けたプロのアドバイスが役立ちます。当社では、そうしたコンサルタントとして、パートナー企業、ATOZEKI（アトゼキ）社をご紹介しています。同社は主に中小企業のIT製品の選択や調達、情報システムの提案から運用サポートなど、いわば情報システム業務のアウトソーシングを得意としており、補助金の申請代行や申請サポートも多く手掛けているデジタルトランスフォーメーションのプロフェッショナルですので、補助金や助成金についてご興味をお持ちになりましたら、ATOZEKIさんにご連絡ください。その際「アストラザスタジオから紹介された」とお伝えいただければ、お話もスムーズかと思います。

株式会社　ATOZEKI
代表取締役　清田 康仁 様

Email: kiyota.yasuhito@atozeki.co.jp

電話：090-2405-3490
ウェブサイト： https://atozeki.co.jp/

株式会社アストラザスタジオ
代表取締役
赤木　純

株式会社アストラザスタジオ
〒151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-5 ミサワビル7F
電話：03-5362-9666
https://www.studio.co.jp/